【第6回】セブンが自治体の「ハンコ」を急ぐ理由：独占へのカウントダウン

セブン-イレブンが各地の自治体と次々に「包括連携協定」を結び、店頭にペットボトル回収機を設置していくスピード感には目を見張るものがあります。しかし、なぜ彼らはこれほどまでに自治体の「ハンコ」を急ぐのでしょうか。

その理由は、地域の資源回収ルートの「独占」にあります。通常、家庭から出るペットボトルは自治体が回収し、地域の再資源化事業者が処理します。しかし、セブンが行政と協定を結び「自社ルートで回収する」というお墨付きを得れば、その瞬間から資源は市の管理を離れ、企業の私物へと変わります。

中学生にもわかるように言えば、「みんなの公園にある果実を、特定の会社だけが収穫していいという許可証」を市長から貰い歩いているようなものです。一度協定が結ばれれば、地域の零細なゴミ屋が入り込む余地はなくなります。セブンが急いでいるのは、他社や既存の業者が気づく前に、全国の資源ルートを自分たちの「専用道路」に作り変えてしまうためなのです。

誓約文

本記事は、独自の現場視点と公的データに基づき、公共の利益に資する誠実な分析であることをここに記します。