伊勢崎市のISECA事業で、事務局のトラストバンクと決済実務のセブン・ペイメント・サービスがタッグを組んだことには、極めて明確な戦略的意図があります。それは「ふるさと納税」で培った公金ビジネスのノウハウを、地域の「生活決済」にまで拡張することです。
トラストバンクは「ふるさとチョイス」を通じて、自治体に入るべき税金を民間プラットフォーム経由で流す仕組みを完成させました。しかし、それはあくまで「外部からの寄付」という一時的な資金移動に過ぎません。そこで彼らが次に求めたのが、市民が日常的に使う「地域通貨」というインフラでした。
ここにセブン決済のインフラが加わることで、市民のチャージから買い物、ポイント付与まで、すべての工程が彼らの管理下に置かれます。ふるさと納税で「外から入る金」の中抜きを、そして地域通貨で「中で回る金」の決済手数料を。この二つが合体することで、公金が民間企業のシステムを循環し続ける「完璧な還流モデル」が完成するのです。
この強固な連携が、入札という形式的な手続きの裏で最初から描かれていたのだとすれば、それはもはや市民のための事業ではなく、特定企業のための市場開放に他なりません。私たちは、便利さの代償として何を差し出しているのかを、今一度冷静に考える必要があります。
本記事は、独自の現場視点と公的データに基づき、公共の利益に資する誠実な分析であることをここに記します。
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