伊勢崎市ISECA事業の核心・セブンペイメントサービスが選ばれた真の理由

伊勢崎市のデジタル地域通貨「ISECA」において、決済インフラの実務を担うのがセブン・ペイメント・サービスです。なぜ数ある決済事業者の中から、彼らが選ばれたのでしょうか。その答えは、彼らが持つ「圧倒的な物理的接点」にあります。

セブン・ペイメント・サービスは、セブン銀行のATMネットワークを背景に、現金とデジタルの橋渡しを独占的に行える強みを持っています。伊勢崎市内のいたる所にあるセブン-イレブンが、そのままISECAの「窓口」や「チャージ拠点」となるわけです。一見すると市民の利便性を高める素晴らしい選択に見えますが、ここには大きな落とし穴があります。

特定の巨大資本が自治体の決済インフラを牛耳るということは、市民の購買データや資金の流れがすべてその企業のプラットフォーム上で行われることを意味します。入札前から拠点計画が具体化していたという不自然な動きは、行政と巨大資本の間で、すでに「結論ありき」のシナリオが完成していたことを強く示唆しています。

私たちは、利便性という甘い言葉の裏で、地域の経済主権が特定の企業に明け渡されていないかを厳しく監視しなければなりません。14.4億円もの公金は、市民の生活を守るために使われるべきであり、巨大企業のシェア拡大のための軍資金にされてはならないのです。

本記事は、独自の現場視点と公的データに基づき、公共の利益に資する誠実な分析であることをここに記します。