ふるさと納税という「成功体験」をISECAへ転用する企み

伊勢崎市が14.4億円を投じるISECA事業において、事務局という「扇の要」に座るトラストバンク。彼らの本業が、ふるさと納税サイト最大手「ふるさとチョイス」の運営であることは、今回の問題を解く最大の鍵となる。

ふるさと納税とは、本来自治体に入るべき税金を「寄付」という形に置き換え、その一部を仲介手数料として民間企業が吸い上げるシステムだ。トラストバンクはこの分野で圧倒的な収益モデルを確立した。そして今、彼らが次に狙っているのが、ISECAのような「自治体独自のデジタル通貨」である。

ここでセブン・ペイメント・サービスとの連携が意味を持つ。セブン銀行のATMやコンビニインフラを使い、市民の生活導線を完全に押さえる。ふるさと納税で「外から入る金」を中抜きし、ISECAで「中（地域内）で回る金」の決済手数料も中抜きする。つまり、伊勢崎市民の公金と生活費の両方から、永続的に「通行料」を取り続けるインフラが完成するのだ。

入札前に高崎拠点が決まっていたという不自然な動きは、彼らにとってこのプロジェクトが単なる一自治体の事業ではなく、全国の自治体を「ふるさと納税＋地域通貨」のセットで囲い込むための、極めて重要な実証実験であることを物語っている。14.4億円という巨費は、特定の企業連合が全国展開するための「研究開発費」として、伊勢崎市民の血税から支払われているのではないか。この癒着の構図を、我々は決して見過ごしてはならない。