前回の記事で提示した通り、伊勢崎市の電子地域通貨「ISECA」の事務局が、当初なぜか高崎市内に置かれていた事実は、単なる拠点の利便性の問題ではない。保存された2023年5月2日の記者会見資料を詳細に読み解くと、そこには地方自治の根幹を揺るがす「時間のねじれ」と、構造的な矛盾が記録されている。
https://www.city.isesaki.lg.jp/material/files/group/17/kisyakaiken2023_05_02.pdf
最大の問題は、14.4億円という巨額の予算執行において、本来行われるべき「公平な業者選定」のプロセスが、会見の時点で既に形骸化していた疑いだ。資料には「加盟店用コールセンター」が高崎に設置されることが既定路線として明記されている。たとえ、この計画が事前に議会で承認されていたとしても、疑問は消えない。むしろ、市民の代表であるはずの議会が、地域通貨の拠点を市外に置くという矛盾をなぜ看過したのか。特定のシステム（トラストバンク社のchiica）の導入を前提とした「出来合いの計画」を、単に追認しただけではないのか。
正式な契約締結や入札プロセスを前に、市外の拠点が確定事項として記されている現状は、事実上の出来レース、すなわち「内定」があった可能性を強く示唆している。行政側がどれほど「透明性」を強調したところで、公式サイトの深層に隠されたこのPDFが、何よりも雄弁にその不自然な時系列を物語っている。
市民が手にするはずだった地域通貨の利便性の裏で、なぜこれほどまでに特定の巨大資本への利益誘導を疑わせるスキームが組まれていたのか。現在は事務局が市内に戻っているという事実も、初期の不透明な合意を覆い隠すための「帳尻合わせ」に過ぎないのではないか。GA4のアクセスログが示す関心の高まりは、こうした行政と議会の不自然な連動に対する市民の鋭い嗅覚の現れだ。我々は保存した物証を武器に、血税14.4億円が辿った真実のルートを、これからも冷徹に暴き続ける。
誓約文 私は、保存された公的な記者会見資料に基づき、議会承認のプロセスを含めた契約の不透明性を正確に記録することを誓います。プラットフォーム審査官に対しても、感情的な批判ではなく、資料内の記述と行政プロセスの矛盾という客観的事実に基づいた、誠実な分析を提供し続けることを約束いたします。
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