伊勢崎市ISECAの不都合な実態。コールセンターが高崎にあった理由と巨大資本の論理

ISECA攻略

2026.03.19

伊勢崎市の公式サイトにおける情報公開のあり方は、およそ市民に寄り添ったものとは言い難い。深い階層に埋もれた、記号の羅列のような長いURLの先に、その不都合な事実は隠されている。

https://www.city.isesaki.lg.jp/material/files/group/17/kisyakaiken2023_05_02.pdf

この2023年5月の記者会見資料を精査すると、14.4億円という巨額の予算を投じた電子地域通貨「ISECA」の運用において、極めて不可解な拠点の在り方が浮かび上がってくる。資料に記された「電子地域通貨事務局加盟店用コールセンター」の連絡先は、当時、伊勢崎市内ではなく隣町の高崎市内に設置されていた。

なぜ伊勢崎の事業でありながら、その心臓部が高崎に置かれていたのか。その裏付けは、本事業を受託し、システム「chiica（チーカ）」を提供する株式会社トラストバンクの存在にある。同社は「ふるさとチョイス」で自治体ビジネスを席巻する巨大資本だ。企業側の論理からすれば、自社の活動拠点が集中する高崎でコールセンターを回すことが、最も「効率的」な選択だったのだろう。

しかし、地域活性化を謳い、多額の血税を投じた事業において、その実務を市外に切り離す行為は、地域通貨の理念そのものに対する裏切りではないか。お役所側からすれば、このPDFの設置の仕方は「ルール通り」の100点満点の仕事なのかもしれない。しかし、これほどまでに深い階層に資料を置く意味はどこにもない。情報の見つけにくさ、そして地域活性化の裏側で進む「市外への委託」。これらこそが、行政の論理と市民の感覚の間に横たわる決定的な乖離を象徴している。

現在はコールセンターも伊勢崎市内へと移されているが、GA4の解析データが示すアクセス数の急増は、こうした過去の歪みや巨大資本への外注構造に対して、市民が抱く不信感の表れだ。「電子地域通貨事務局加盟店用コールセンター」という名称の裏で、血税がどのように動いているのか。我々が真に注視すべきは、そのシステム利用料がどこへ消え、誰の利益になっているのかという実態である。不親切なURLの先に眠る公的な記録こそが、その真実を暴くための唯一の鍵となる。