1. ISECAが掲げる本来の目的を問い直す
伊勢崎市は、ISECAの目的を「伊勢崎市民および市内事業者のため」と謳っている。しかしその実態は、掲げられた理想とは裏腹な、理不尽な仕様が浮かび上がってくる。
2. なぜ市外の人間が自由にチャージできるのか
最大の疑問は、チャージ制限の甘さだ。市民のための通貨であれば、利用者は市民に限定されるべきではないか。 実際には、市外の人間（私のような高崎市民も含め）であっても、アプリを入れればセブン銀行で簡単にチャージし、利用できてしまう。市民の税金が関わっている仕組みを、市外の人間が自由に利用できる現状は、本来の目的から完全にブレている証拠ではないか。
3. セブン銀行のパンクが露呈させた無計画な開放
先日のチャージトラブルも、ターゲットを市民に適切に絞り込んでいれば防げたはずだ。市民には不完全なシステムへの対応を強いる一方で、入り口は誰にでも開けっ放しにする。この一貫性のなさが、現場の混乱と市民の不信感を増幅させている。
4. 箱物を作るより先に、やるべきことがある
結局のところ、ISECAという新しい仕組みを作ることに予算と時間を費やすより先に、行政情報の透明化や、誰もが使いやすい電子申請の導入に注力すべきだったのではないか。優先順位を履き違えたデジタル化は、市民に恩恵をもたらすどころか、ただ混乱と不信感を招くだけだ。
デジタルを気取りながら、都合が悪くなるとアナログで市民を遠ざける。私は高崎市民として、この伊勢崎市の歪んだ姿勢に強い危惧を覚える。
伊勢崎市長、市役所担当者様、ならびに市議会議員の皆様へ
もし、市政を担うトップや関係者の方がご覧になっているのであれば、明確なお答えをいただきたい。
・なぜ、市外の人間でもチャージ・利用可能な仕様になっているのか。
・なぜ、情報公開において、窓口対面や現金コピーといったアナログ運用を続けているのか。
行政のトップである市長、実行部隊である市役所の方々、そして市民の代表としてこれらをチェックすべき市議会議員の皆様。この運用の矛盾とアナログな閉鎖性の共存を、今の伊勢崎市の正解とお考えだろうか。
なお、正式な回答をいただける場合は、当ブログ内の「お問い合わせ窓口」よりご連絡をいただきたい。返答をいただけるのであれば、その内容をありのまま、広く市民に共有させていただく所存である。
【追記：自称・事情通の方へ】
昨朝、本記事に対し「デタラメを流すな。特定の店舗（ドンキ等）は当初から対象外であり、リストにすら載っていない。最初から使えないのは当たり前だ」という主旨の、実にご熱心な反論コメントをいただいた。
確かに、一部店舗が当初から対象外であったという点は、事務的なリストを精査すればその通りかもしれない。しかし、私が指摘したのは単なる「リストの有無」ではなく、「現場の店員すら即答できず、バックヤードへ確認に走らざるを得なかった」という、あまりに不透明な運用の実態である。
ちなみに、当ブログのアクセス解析には、群馬県内でお馴染みの「T-com」回線経由の足跡が明確に残っている。朝の6時台から「paypay@yahoo.co.jp」などという、誰が見てもデタラメだと分かるメールアドレスを騙ってまで声を荒らげるその熱量には、ある種の敬意すら覚える。
そもそも「paypay@yahoo.co.jp」などというアドレス、本家PayPay社が防衛のために押さえているか、さもなくばとっくの昔に誰かが取得しているはずの代物だ。そんな「他人の住所」を平然と入力して身元を隠したつもりになっているあたり、あなたの焦りとネットリテラシーの低さが透けて見える。
この「現場の周知不足」については、3月15日の記事でさらに深く考察する予定だ。
入力されたメアドがデタラメであっても一向に構わない。そこまで自信があるならば、そのデタラメなアドレスのままで結構なので、あなたが熟知されているはずの『2023年当初の加盟店リスト』を、当ブログのお問い合わせフォームからお送りいただきたい。潔いアクションを心より期待している。
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